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広報PR効果をメディアキット(プレスキット)とは!?最新の活用方法も教えます!

Date: 2021.12.14
Written by: 編集部

新商品やサービスのプレスリリースなどに慣れてきた広報担当者が、次の仕事として多く取り組むことがメディアキット作成です。ただ、あまり取り組めていない企業が多いのが実情でしょう。今回は時代の変化に応じて少しずつ利用のされ方が変わったため、再度注目を集めているメディアキット(プレスキット)についてご紹介します。

 

広報PRのメディアキット/プレスキットとは

プレゼン会場

ロゴや会社データ、コンテンツ、商標などを、メディアが報道用に自由に転載使用できるようにしたパッケージのことを指します。もともとは、自社の主要情報のことで、初めての営業や海外と取引をする際の営業資料などにも用いられてきました。メディア向けには、プレスキットと呼ばれることもあります。

インターネットが普及してからは、冊子やCD-ROMではなく、ホームページ上やネットのドライブ上に保存して、リンク先の共有で配布されることが多いです。記事掲載の際に必要となるロゴやインタビューした人の写真やプロフィールなどを予め準備しておくことで、より円滑なメディアとの広報コミュニケーションを行うことができます。

ホームページを持っていることが当たり前になってきた中で、記者や顧客、提携先などが自社の情報を活用したいときに、その都度問い合わせがあると広報PR担当者は送付作業に追われてしまいます。予め資料や写真、紹介文などの情報をまとめ、メディアキットを作成することをオススメします。

また、従来はメディア・報道機関だけに公開することが多かったメディアキットですが、近年はインフルエンサーやブロガーなどのメディア関係者以外でも影響力を持つ有名人に利用してもらうことも増えてきました。オフィシャル素材の提供により、ブランドイメージを損なうことなく訴求することができます。メディアキットは広報PRだけでなく、マーケティング活動にも利用されています。

なお、ファクトブックもメディアキットの一つです。ファクトブックがデータや数字の詳細を明記しているのに対して、メディアキットはメディアや顧客、インフルエンサーなど社外の人がオフィシャル画像やプロフィール文章など記事の一部になるものも含んでいます。プレスリリースを送る際、メディアキットが記載されているURLを添付することで、報道機関関係者が迅速に記事を掲載できたり、疑問点を解消したりすることが可能になります。

例えば、サイトデザイン作成ツールCanvaでも、メディアキット作成のためのテンプレートが用意されています。会社紹介、製品紹介、ストックフォトなどを簡単に資料にまとめることができます。

参考:Canvaのメディアキットテンプレート

 

メディアキット作成のメリット

PRのイメージ

認知向上の広報PR

チラシやCMなどの自社発信の広告では効果が出にくくなっている昨今、信用できるメディアの記事や、口コミによる反響をより多く取り込む広報PR活動は必要不可欠となってきました。そのためには、メディア露出や記事拡散してもらうための基礎情報を用意しておいた方が、メディア側もスムーズに情報発信することができます。

原稿執筆時点(2021年11月)では、『メディアキット』と検索しても、出てくる企業は大手というより中堅やIT系、PR/マーケティング会社などに限られており、資本力や広報担当の人員が充実している大手でも積極的には取り組めていない状況です。今から他社に先んじて取り組んでおくと、SEO対策になることはもちろん、ネームバリューを高めやすくなります。

営業力向上とブランドイメージ

企業の中には会社概要としてPDFでまとめている会社もあり、営業担当がそのまま営業資料として提供できます。営業担当が客先への提案資料やプレゼン資料を作成する場合は、サービスの情報などのロゴや商標、代表略歴などの引用できる最新の情報がメディアキットとして用意されていると正確かつ魅力的に表現できます。また、作業効率の向上も期待できます。まとめ方の工夫や使い方のレクチャーは必要になりますので、刷新のタイミングなどで勉強会を定期的に行うとよりよいでしょう。

採用力強化・採用広報

採用面接の前に、会社のホームページを見る求職者は多いです。その中で、本当に自社に合った人材を採用したい、と考えている企業と、自分に合った会社を探したいと考えている求職者をつなぐ一助となるのもメディアキットです。

本来はメディア関係者向けに作成されているものの、メディアキットを見れば、会社概要や優位性、幹部のプロフィールや雰囲気などの情報がまとめられているため、求職者に対しても会社理解を促すことができます。求職者としてもどういう会社か全体像が掴みやすいため、エントリー数の増加や入社後の期待値のズレによる退職の抑制などにも一役買ってくれます。

社内広報・情報共有円滑化

広報/PR担当、マーケティング担当として従事する際、ぶつかることの多い壁が社内折衝です。自社のことだからわかってくれているだろうという基本的なことも、各部署にとって身近でない場合は、「知らない。忘れていた」といったことは度々あります。

役員クラスの方々でも多忙のため抜け漏れがあることも間々あります。メディアキットを作成し、しっかりと社内共有も進めるようにしましょう。例えば経理職の人であっても、社外で会社のことを質問されたときに、そのメディアキットを参照すれば営業の方と同レベルの基礎情報を伝えることができ、自然と会社のことを知ってもらえるきっかけになります。また、メディア向けには、ラウンドテーブルなどと併せて活用することでさらに情報共有が円滑に促進できます。

 

利用方法

インタビュー取材

以下のポイントを踏まえて広報PR活動で自社のメディアキット活用を進めていきましょう。

①ガイドラインを設けて、それに反しない限り自由に使えるようにする

ガイドラインに準じない利用方法(他者に偽る目的での利用など)は、訴えられる可能性があることを明示して悪用を防止します。表記にない利用をする場合は、必ず使用可否を問い合わせることも明記しておきましょう。

②報道機関用に限るなどの利用方法を明示する

日本全国や世界中に販路がある企業などの場合、報道機関以外の方が利用することによる誤った拡販リスクを抑えるために、限定性を持たせてしまうことも一つの手です。

③マーケティング資料(業界資料、事業内容資料など)もつける

見る側にとっては便利になりますが、情報が多くなりすぎないように注意しましょう。プレスリリースやファクトブック、カタログとは違うことにも留意して作成していきます。

④名刺交換の際にQRコードなどで見てもらえるようにする

新商品や主力サービスのリンクや説明も掲載しているなら、記者の方々にそのページを見てもらうように活用しましょう。また、営業担当の名刺にも添付することで自社を知ってもらうきっかけの一つになります。サイトがレスポンシブ対応になっているかもチェックしておいてください。マーケティング視点としては、どういった流入があったかがチェックできるので、より効果的な販促手法を検討する際のデータとしても役立ちます。メディアでの掲載実績などもどんどん追加していきましょう。メディア関係者は他社での掲載実績などはかなり気にしており、他社で扱っているならうちでも、という動きになることが多いです。

⑤社内の役員や従業員のエンゲージメント向上も意識する

サービスの知名度や代表の知名度だけが高い、ということもよくあります。メディアキットをうまく使うことで、普段は裏方に回っている方のアピールもできます。代表の略歴だけでなく、新サービス告知の際に貢献した開発責任者のこれまでの経歴や会社への貢献について簡潔にまとめて顔写真なども掲載することで、社内の満足度も高まります。

⑥講演や書籍なども紹介する

外部での講演活動や書籍出版をしていると、メディアとしても安心して取材依頼をかけることができるので、ある場合は積極的に掲示していきます。講演依頼の問い合わせフォームや、amazonなどの書籍購入リンク先をつける導線も忘れずに添付しておきましょう。

⑦定期的に更新、修正、取り消しをする

代表や役員などが変わった場合、社名やロゴが変わった場合などは、できる限り迅速に修正の対応をしましょう。多くの企業では株主総会や期末の後などの人事異動が行われるタイミングで刷新していることが多いです。

⑧検索時にヒットしやすいようなつくりにする

ページのタイトルを「メディアキット/プレスキット/プレス情報」などと明記することはもちろん、中身もわかりやすくまとめておきましょう。

メディアキット掲載企業の参考例

 

報道で使えるレベルか確認して作成と更新を

スタンドマイク

メディアキットは一度作成すると都度更新する必要も出てくるため、社内でもしっかりと検討した上で作成する必要があります。また、本来の用途である報道機関向けのまとめ情報に限らず、ホームページの充実、営業販促、求職者への訴求、社内の情報共有など、副次的効果も多くある広報手段です。うまく活用して、他社との差別化を図りましょう。

作成を検討する際に、自社のことだけしか知らないと俯瞰的な情報にならない場合や、メディアが求めている情報とは異なる自己満足な情報になってしまう場合もあります。「時間をかけてまとめたのに効果があまり感じられなかった」という声も散見されます。マーケティングや広報支援を専門としている業者に相談してみるのも一つの手です。自社の状況に応じて、最適な広報戦略を構築していきましょう。

 

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