シェイプウィンメンバー

中小企業でもグローバル企業になれる時代になった〜10周年を迎えて〜

Date: 2021.04.28
Written by: 神村 優介

2020年のコロナ危機では、シェイプウィンが提供する広報PRやマーケティング、ブランディング活動はコストカットの対象となり、10年目を迎えた途端、創業以来最大の危機に見舞われました。10年で6.3%しか存続しない。つまり、93.7%の会社は10周年を迎える前に解散・倒産・合併などを理由になくなるのです。創業当初には予想できなかったことがこの10年間に起こりました。それらを簡単に振り返り、次の10年に向けて会社を成長させていきたいと思います。

Webマーケティングの会社としてスタート

2011年、ホームページの企画制作やWebマーケティングの会社として、ゲームメーカーのセガの子会社、セガトイズで玩具の商品企画・マーケティングを担当していた私、神村優介がスタートした会社です。Webの企画制作やマーケティング支援では、教育の最大手ベネッセコーポレーションの教育情報サイトなどを担当していました(インタラクティブなブランドコンテンツを多数企画制作)。

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一方でスタートアップ向けには、小規模なWebマーケティングやセールスとマーケティングの連携などをコンサルティングする中で、独自の広報PR手法(メディア露出法)を編み出し、今日のビジネスの中核である広報PR支援事業をスタートしました。マーケティングをベースとした広報PRでは、メディア露出を目的とするのではなく、売上につながるPR活動、企業価値を上げる広報活動、採用に繋がる広報活動など具体的なKGIを達成する支援をしてきました。

日本の広報PR会社といえば、デジタル音痴な会社が多いのが実態です。SEO、SNS(ソーシャルメディア)といった社会(ステークホルダー)との関係性を築くパブリックリレーションズ活動において、統合的に支援ができる会社は少なく、メディア露出はPR会社、SEOはSEO会社、SNSは、SNSマーケティングの会社と分かれているため、一貫性のあるPR戦略を構築するのは難しいのです。

マーケティングの考え方をベースにしたことで、PR会社出身者や企業広報出身者が運営するPR会社とは異なる、独自のPR&デジタルマーケティングのコンサルティング会社のポジションを築くことができています。

広報PR支援ではテレ東WBS、日経、Yahoo!ニュースなど

業態では、BtoB/BtoC/GtoB。業界では、IT、製造、医療、教育、自動車、エンターテイメント、通信、小売、食品など。企業規模では、スタートアップや中堅企業を中心に大手新規事業まで。これまで幅広いクライアントに恵まれ、その成長を支援してきました。

アーリー期にマーケティング/広報チームが存在しない状態からIPO/上場の手前まで支援したタブレットPOSのスマレジでは、広報PR・Webマーケティングを中心にしくみ作りからグロースまで経験しました(事例:『スマレジ』のマーケ・広報チームはこうしてできあがった)。

「いいものを作ったら売れるというポリシーがあってスマレジをリリースしたんですが、一向に浸透しない、認知されないということが1年くらい続きました」(スマレジ 山本社長)

作り手としての”いいもの”、マーケティングでいう”いいもの”、広報PRにおける”いいもの”。これらは、少しずつ切り口が違います。日本の商品開発では、「顧客の声を反映して”いいもの”を作りました」という話をよく聞くと思います。実際は顧客の声を反映しただけでは、市場に広がりにくく、結果的に売れにくいものです。

テレビの取材
テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」によるスマレジへの取材

シェイプウィンのPRマーケティング手法は、顧客の本音、メディアの本音、市場の本音、この3つを商品やメッセージに組み込み発信していくことです。スマレジは性能が優れた”いいもの”でしたので、メディアから見た”いいもの”にメッセージを変換したことで、同社とコンサルティング契約してすぐに発信したプレスリリースで、テレビ東京のワールド・ビジネス サテライトから決済革命という特集の取材依頼が入ったのです。

他の事例では、アジア最大級の食品の展示会であるFOODEX JAPANでのPR活動があります。展示会のメディア取材誘致の際に、展示会の中でどのような特集が組めそうかを意識した情報発信をすることで、地上波テレビ7番組(在京キー局)で放映となり、その後4年間にわたり毎回約7番組でのテレビ放映を獲得できました(事例:『FOODEX』過去最大700以上のメディアを誘致!)。

コロナで顧客半減、海外企業のマーケティング支援開始

この10年で、営業面、人事面など何度も苦しい時期がありました。世の中全体に景気循環のサイクルがあるように、個々の会社にも業績の波があるはずです。今回のコロナ危機については、シェイプウィンにとっても大打撃でした。日本国内の企業は早々とマーケティング予算をカットし、自粛ムード。イベントの中止はもちろんのこと、コロナ前に結果が出ていたプロモーションに関しても同様に中止・延期でした。

日本企業が自粛ムードの中、ここぞとばかりにマーケティング予算を増やしてきたのがアメリカ、中国、インドなどのグローバル企業でした。コロナで他の企業が停滞している時に予算を投下して市場へ進出していくということだけでなく、今まで必要だった海外出張をしなくてもオンラインで素早く市場参入できるチャンスと捉えたのです。IT企業を中心に、ハードウェアメーカーや食肉の輸出業者、外国政府の経済産業省に当たる省庁まで幅広い問い合わせをいただいています。

創業当初からシェイプウィンは、世界中場所を選ばず、相手も選ばず、理念や目的が合致した会社とタッグを組んで、企業理念である「チャレンジする人が尊敬できる社会を創る」ことを目的にビジネスをしてきましたが、コロナがその海外顧客との取引を加速させたのは事実です。2020年3月末時点で9:1の割合で国内:海外企業(海外本社との直接取引のみカウント)でしたが、現在では売上の50%以上が海外企業です。国内のクライアントについても成長を共にしてきたクライアントに加え、このコロナをチャンスに変えようとしているイノベーティブな企業と再出発をすることができました。

海外企業向けには、広報PR、デジタルマーケティングを中心に認知獲得からリード獲得まで一貫したマーケティング支援を実施し、一部、製品のローカライズやリーガルサポートなどもしています。今後も日本企業とのコラボレーションを推進する海外企業は増えることが予想され、現在のシェイプウィンは多国籍な社員が就業してサポートを行っています。

日本企業をアジアや北米に展開する支援も準備中

海外企業と日本市場でのマーケティング活動を行う中で、アメリカ、中国、東南アジア、インド、EUなど様々な国への進出する際に、ローカライズすべき点や文化の違いによるマーケティング・セールス手法の違いを広く取り入れることができました。また、世界各地のマーケティング支援企業とのパートナーシップも構築中であり、日本と世界を相互につなぐサポートが可能になりつつあります。

例えば、日本ではテレビや新聞でのPRは重視されますが、アメリカではオンラインメディアの方が重視されます。単純に自社のサイトにトラフィックを生むことができるからです。中国や東南アジアでは、マスメディアでのPRよりも、KOL(日本で言うインフルエンサー)を起用したマーケティングが重視されます。

シェイプウィンでは、海外から日本に進出する企業のサポートとともに、日本からアジア・中国・アメリカに進出やテストマーケティングをする企業のサポートを準備中です。また、同様にアジア企業のクライアントの北米進出、北米企業のアジア進出など日本をハブにした国際的なマーケティング支援のプロジェクトもスタートしつつあります。

コロナによって海外渡航は困難になりましたが、海外進出は容易になりました。オンラインでビジネス機会を見つけ、オンラインで顧客と商談し受注するという条件は、企業の規模や業種に関係なく、どの企業でも同じになったのです。2021年3月26日から経済産業省による大型の企業支援策がスタートしまし、事業再構築補助金では、通常枠でも6000万円(中小企業・2/3補助)、グローバルV字回復では8000万円(中堅企業向け・1/2補助)と高額な助成金を設けています。つまり、日本の企業も企業規模に関係なく積極的に海外展開をすることが求められているのです。

繰り返しになりますが、世界中が同じ条件で、海外を相手に販路開拓、ビジネスができるチャンスです。海外に拠点がなくても、パソコン一つで、いつでも海外企業と商談ができます。言語の壁もテクノロジーが解決してくれる時代になりました。日本ほど言語の間違いを気にしている国は珍しいです。中小企業でも簡単にグローバル企業になれる時代に、海外の販路拡大にチャレンジしてみませんか? シェイプウィンも手探りで海外進出支援や自社の海外販路開拓をしています。これからの10年、一緒に戦う日本企業や人との出会いを楽しみにしています。

 

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